


| 会社名 | 株式会社ドリカムパートナー |
| 代表者 | 高橋 孝治 |
| 地 域 | 大阪市中央区 |
| U R L | ホームページ |
| マドック担当者 | 大引 克師 |
クローズアップカンパニーの第8回目は、大阪市中央区に本部を構え、「建築家と理想の家創り」の実現を目指しておられる株式会社ドリカムパートナー様です。
ドリカムパートナー様とは5年ほど前から、社内のマネジメントシステム構築、事業計画、関連企業の指導を経て、今後も事業モデルの展開を図るという、継続的なご支援をさせていただいております。
全国的に新築住宅の着工件数が落ち込む中で、本当に「理想の住まい」を手に入れたお客様が何人いるだろうか?
高橋社長本人も以前、設計事務所に勤務・独立された経験から、そのような疑問にあたり、自問し、そして完成させたのか設計コンペによりお客様自身が気の合った建築家を選出して家創りを行う「ドリカムパートナーシステム」です。
お客様は建築家に「要望を伝え」「夢を語り」、建築家と施工会社がその思いを企画・実現する、まさに住み手中心(重視)の事業モデルというわけです。
本部に登録された建築家は全国で300名を超え、物件数も住宅を中心としてマンション・店舗・公共施設の新築・リフォームで270事例を超えてきました。皆様「理想の家創り」を実現もしくは目指されている方々ばかりです。高橋社長はこのモデルを、建設業の方には営業ツールとして、不動産業の方には土地活用法として、またモデル自体を展開したいと思われる、より多くの企業に使っていただきたいと考えておられます。そこには創業から変わらず持っておられる「より多くのお客様に「理想の家創り」を実現してもらいたい」そして「そこに関わる皆様とWin-Win-Winの関係を築きたい」そんな思いが現れているのだと思います。
ドリカムパートナー様とは5年ほど前から、社内のマネジメントシステム構築、事業計画、関連企業の指導を経て、今後も事業モデルの展開を図るという、継続的なご支援をさせていただいております。
お客様・建築家・施工会社が協力して「理想の家創り」を実現する
全国的に新築住宅の着工件数が落ち込む中で、本当に「理想の住まい」を手に入れたお客様が何人いるだろうか?高橋社長本人も以前、設計事務所に勤務・独立された経験から、そのような疑問にあたり、自問し、そして完成させたのか設計コンペによりお客様自身が気の合った建築家を選出して家創りを行う「ドリカムパートナーシステム」です。
お客様は建築家に「要望を伝え」「夢を語り」、建築家と施工会社がその思いを企画・実現する、まさに住み手中心(重視)の事業モデルというわけです。
「楽しみと喜びを共有する」
事業モデルの完成から1~2年のあいだにお客様からは、大手住宅メーカーで家を建てるか、それともドリカムパートナーシステムで家を建てるか、と比べられるようにまでなりましたが、自社での事例も増え、取扱店も徐々に増える中でも、高橋社長は「どんな苦しい時でも理念(思い)は忘れずにおこう」と心がけておられるそうです。 それは、お客様を中心にして建築家・施工会社・不動産・職人など家創りに関わる全ての人が良い家を建てるという「楽しみと喜びを共有する」ことがこのモデルの根幹だからです。
モデルの実現と展開
本部に登録された建築家は全国で300名を超え、物件数も住宅を中心としてマンション・店舗・公共施設の新築・リフォームで270事例を超えてきました。皆様「理想の家創り」を実現もしくは目指されている方々ばかりです。高橋社長はこのモデルを、建設業の方には営業ツールとして、不動産業の方には土地活用法として、またモデル自体を展開したいと思われる、より多くの企業に使っていただきたいと考えておられます。そこには創業から変わらず持っておられる「より多くのお客様に「理想の家創り」を実現してもらいたい」そして「そこに関わる皆様とWin-Win-Winの関係を築きたい」そんな思いが現れているのだと思います。地球温暖化と私達の行動 最終回
環境に関して様々な情報が流れています。時に温暖化対策なんて意味が無いという様な事をテレビで著名な人間が話していることがあります。少し人間の愚かさを感じるときがあります。
しかし、逆に温暖化対策に対して大きな活動を行っている企業や団体もたくさんあります。
私がもっとも感銘を受けた本が「社員をサーフィンに行かせよう」です。
パタゴニアの創業者であるイヴォン・シュイナードは環境活動と経済活動の両立を目指し、様々な取り組みを行っています。
この本には、環境に対しての企業としての姿勢がリアルに描かれています。そしてフレキシブルな考えで世界的な経営を行っています。多くの企業が手本となるような経営手法を伝えていくと考えておられます。圧巻なのが経営理念だけで200ページに及ぶという点。素晴らしい本です。
またイヴォン・シュイナードは、売上高の1%以上を環境保護団体に寄付する企業同盟「1%
for the Planet」を共同設立し、現在は約500の企業が参加しています。
企業が経済活動を行うことは何らかの環境負荷を生み出しています。今後発展途上国でも車の所持率が増え、そこに何も制限なしで経済活動を行っている事はとても危険。しかし今から流れを変えることが非常に厳しいと考えられます。
しかし、何もしないで終わっていくより、常に技術開発と全ての人々がそこに向けて動き出す事が出来れば、最悪の事態は逃れられるのでは無いのかと思います。
私どもも今後環境活動を行っていく事で、少しでもクリーンな状態に地球を変えていければと考えています。


















